しあわせ推進課にて

静岡県袋井市で、生活保護を申請したブラジル人に帰国支援制度を利用するよう誓約書を書かせていたというニュース。下記のリンクは毎日新聞のニュース。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000009-mai-soci

同じニュースでも産経新聞はこのようにしめくくっている。

ただ、不況で昨秋から袋井市では、外国人の生活保護申請が急増。市関係者は「人権団体などを同伴して申請に訪れ、高圧的に生活保護支払いを求める外国人が多い」と明かす。

 長期在日もいまだ日本語を話せない▽賃金をすべて母国へ仕送りするだけで生活計画が練られていない−といった事例が多く、「一部の生活保護申請者に、本当に日本に骨を埋める気があるとは思えない状況があるのも事実」(市関係者)と指摘している。

「人権団体を同伴して申請に訪れ、高圧的に生活保護支払いを求める」現場を見たわけではないからじっさいのところはわからないけれど、生活保護の申請がなかなか受理してもらえないという話はよくきく(しかも相手を見て)ので、万一、私(40代、日本国籍)が申請する立場になったとしても、やはり誰かに立ち会ってもらうだろうと思う。静岡県ではなかったけれど、生活保護を受けられずに餓死した人も過去にいたはず…

こんな話もある。…多くは生保[生活保護のこと 引用者注]以下の収入なのに母子家庭の生保受給率は2割に満たない。なぜか。DV夫(子どもの扶養義務者である)に連絡されることを怖れたり、貯金があってはだめだと言われ、なくなったら受給できるかと聞いても、それは保障できないと言われ、子どもを抱えて無一文にはなれず、また露骨に蔑みの言葉を投げられて、申請をあきらめるのである。そして、一番の懸念は更なる差別である。…ウイメンズ・アクション・ネットワーク視点論点「シングルマザーへのまなざし」中野冬美 より)「本当に日本に骨を埋める気がある」どころか次世代を担う子どもたちを育てている女性たちへの対応がこれだ。

ちなみに1990年代から来日したブラジル人・日系人労働者が「長期在日もいまだに日本語を話せない」原因としては、彼らが直接雇用ではなく仲介業者によって間接的に雇用されてきたという経緯によるもの。仲介業者が住むところから生活のこまごましたことまで世話をして、彼らに期待されたのは言葉のいらない単純労働。
そもそもが、南米日系人に「日本語力や日本人らしさ」を期待して、特別な在留資格まで用意したのは誰なんだっけ? という話。そういう意味では、しあわせ推進課の窓口という最前線の人たちだけを責めるのは酷だとも思う。